第9回鼎談 「地域医療と保険制度」
東北公益文科大学の黒田昌裕学長をコーディネーターに展開する鼎談「東北復権」の９回目は、国際医療福祉大学（栃木県大田原市）学長で慶應義塾大学名誉教授の北島政樹氏と医療法人社団・日吉歯科診療所（酒田市）院長の熊谷崇氏を酒田市の東北公益文科大学に招き、地域医療と保険制度をテーマに開催した。少子高齢化の進行に伴う医療費増など多くの問題を抱え、「国民皆保険制度」が揺れている。「安心・安全の公益社会づくり」の基盤となる地域医療の充実を求め、予防を重視した医療や先端的な治療、医療スタッフの連携などに関する提言があった。
■ メンテナンスと保険制度
黒田 医療の分野では「予防と早期発見」が医療費や財政負担の軽減という点からも重要と指摘されている。予防歯科と胃がん手術の第一人者として知られるお二人に実践や見解を伺いたい。
熊谷 自分の歯を失う原因の95％はバイオフィルム感染症である虫歯か歯周病だ。進行前に早めにリスクを予測し、対策を講じることで、健全な歯を生涯保つことは可能だ。「口腔（こうくう）健康で酒田市を世界一に」を目標にスタッフを充実させ、検査、細菌除去、リスクコントロール指導という定期的なメンテナンスを重視した診療システムを構築してきた。治療を繰り返す方法に比べ全体コストも抑えられる。
北島 医療における予防医学の重要性については同感だが、治療中心で進めた場合に比べて医療費がどう違うのか、エビデンス（証拠）として示せないと予防医学のための診療の有用性は認められない。そうしたエビデンスの蓄積を経て、基本的に予防医学を保険診療の対象とするかどうかは、保険制度の設計を考え直すことも含め、検討すべき時期に来ていると思う。医療全般の一般論としては、現状では、原則禁止の混合診療（保険診療と保険対象外診療の組み合わせ）になる問題も出てくる。
黒田 既に歯科医療ではメンテナンスの治療の実績も認識されており、その治療への保険適用も始まっていると聞いている。医療のさまざまな場面でメンテナンス診療が可能なのに、保険適用に変わっていかなければ医療と社会制度のギャップが広がっていくだけで、医療費全体が膨らんでしまう。医療技術がある程度進歩したと判断された時点で、制度を変えていくことが必要だろう。
北島 日本はいい医療技術を持っているが臨床応用が進まず、保険適用につながっていない。例えば２０００年にアジアで初めて慶應病院にダビンチ（遠隔操作による手術用ロボット）を導入したが、保険対象となったのは09年11月のことだ。また一般的なことだが、国民が保険に慣れてしまい安易な受診に走る“コンビニ診療”問題も生じている。従って、国と地域を含めた三位一体で改革に当たらないといけない。
黒田 国民皆保険はいい制度だが、今の体制を続けたら医学の進歩を健康維持に生かせないままになってしまう。一方で、国民が保険制度をきちんと評価できないまま、何となく保険は得という意識になってはいないだろうか。
熊谷 歯科の場合も十分にケアしないままで治療に多額の費用をかけている人が多い。また口腔の健康を維持することが全身の健康の維持に寄与するという科学的根拠が数多く示され、さらに医療費全体の抑制につながるということも証明されてきている。メンテナンスで病気の進行を止める医学を常態化させることが、将来にわたって医療費の抑制につながることを社会全体で考えるべきだ。
熊谷 自分の歯を失う原因の95％はバイオフィルム感染症である虫歯か歯周病だ。進行前に早めにリスクを予測し、対策を講じることで、健全な歯を生涯保つことは可能だ。「口腔（こうくう）健康で酒田市を世界一に」を目標にスタッフを充実させ、検査、細菌除去、リスクコントロール指導という定期的なメンテナンスを重視した診療システムを構築してきた。治療を繰り返す方法に比べ全体コストも抑えられる。
北島 医療における予防医学の重要性については同感だが、治療中心で進めた場合に比べて医療費がどう違うのか、エビデンス（証拠）として示せないと予防医学のための診療の有用性は認められない。そうしたエビデンスの蓄積を経て、基本的に予防医学を保険診療の対象とするかどうかは、保険制度の設計を考え直すことも含め、検討すべき時期に来ていると思う。医療全般の一般論としては、現状では、原則禁止の混合診療（保険診療と保険対象外診療の組み合わせ）になる問題も出てくる。
黒田 既に歯科医療ではメンテナンスの治療の実績も認識されており、その治療への保険適用も始まっていると聞いている。医療のさまざまな場面でメンテナンス診療が可能なのに、保険適用に変わっていかなければ医療と社会制度のギャップが広がっていくだけで、医療費全体が膨らんでしまう。医療技術がある程度進歩したと判断された時点で、制度を変えていくことが必要だろう。
北島 日本はいい医療技術を持っているが臨床応用が進まず、保険適用につながっていない。例えば２０００年にアジアで初めて慶應病院にダビンチ（遠隔操作による手術用ロボット）を導入したが、保険対象となったのは09年11月のことだ。また一般的なことだが、国民が保険に慣れてしまい安易な受診に走る“コンビニ診療”問題も生じている。従って、国と地域を含めた三位一体で改革に当たらないといけない。
黒田 国民皆保険はいい制度だが、今の体制を続けたら医学の進歩を健康維持に生かせないままになってしまう。一方で、国民が保険制度をきちんと評価できないまま、何となく保険は得という意識になってはいないだろうか。
熊谷 歯科の場合も十分にケアしないままで治療に多額の費用をかけている人が多い。また口腔の健康を維持することが全身の健康の維持に寄与するという科学的根拠が数多く示され、さらに医療費全体の抑制につながるということも証明されてきている。メンテナンスで病気の進行を止める医学を常態化させることが、将来にわたって医療費の抑制につながることを社会全体で考えるべきだ。
■ チーム医療推進と教育を
黒田 公益社会では多様な形態の組織がお互いに連携、協働し合うことで、暮らしやすいまちづくりにつながっていく。医療現場でも「連携」がキーワードになる。特にメンテナンス診療を普及させるには医療、看護、ケアなどいろいろな分野に所属する人が一体となって１人の患者に対応する「チーム医療」の考え方が大切ではないか。
北島 現在の医療は「ブラックジャック」が１人いればいい時代ではない。放射線治療に苦しんでいるがん患者に対して、精神科の医師に面談してもらった。面談する前に比べて患者の表情がすっかり和らいでいた。医師、看護師、薬剤師ら関係する全てのスタッフがチームを組み、１人の患者に当たる態勢をつくることが求められている。
黒田 日吉歯科診療所は歯科医師と歯科衛生士が連携を取り合うチーム医療を重視している。患者ごとに担当の衛生士が付き、歯のクリーニングや歯石除去などをしながら長期的な口腔内管理をしている。チーム医療の意義と現状はどうか。
熊谷 日吉歯科の取り組みから、長期間定期的に予防のために来院している患者は、データからも口腔の健康が良好に維持されていることは明らかだ。そのためには患者の定期的な来院を可能とする院内環境の整備とチームアプローチが重要だ。スタッフの再教育は大きな課題である。年を取って介護が必要になったときの対応は、残念ながら日吉歯科でもこれからの課題だ。しかし、北欧では医師と歯科医師、衛生士、看護師、技工士らがチームになって介護施設を訪れて処置している。結果的に医療費を下げられるというエビデンスの下、口腔ケア専門に介護施設を回るチームもある。日本では行政がどう支援してくれるかがポイントだ。ボランティアでやれるほど生やさしい仕事ではない。
黒田 チーム医療を普及させるには、医療従事者に早い段階からコンセプトを理解させることが大切だろう。大学教育の現状はどうなのか。
北島 国際医療福祉大は２年生に関連職種連携論という講義をする。３年生は各学科から１人ずつ集まってチームをつくり、症例を教材に問題解決型の議論をしてお互いの考えを理解する。４年生になったら病院実習に行く。若いうちからチーム医療のコンセプトを教えていかないといけない。チーム医療が比較的進んでいる米国でも教育はこれからという段階で、日本も今からやれば間に合う。
北島 現在の医療は「ブラックジャック」が１人いればいい時代ではない。放射線治療に苦しんでいるがん患者に対して、精神科の医師に面談してもらった。面談する前に比べて患者の表情がすっかり和らいでいた。医師、看護師、薬剤師ら関係する全てのスタッフがチームを組み、１人の患者に当たる態勢をつくることが求められている。
黒田 日吉歯科診療所は歯科医師と歯科衛生士が連携を取り合うチーム医療を重視している。患者ごとに担当の衛生士が付き、歯のクリーニングや歯石除去などをしながら長期的な口腔内管理をしている。チーム医療の意義と現状はどうか。
熊谷 日吉歯科の取り組みから、長期間定期的に予防のために来院している患者は、データからも口腔の健康が良好に維持されていることは明らかだ。そのためには患者の定期的な来院を可能とする院内環境の整備とチームアプローチが重要だ。スタッフの再教育は大きな課題である。年を取って介護が必要になったときの対応は、残念ながら日吉歯科でもこれからの課題だ。しかし、北欧では医師と歯科医師、衛生士、看護師、技工士らがチームになって介護施設を訪れて処置している。結果的に医療費を下げられるというエビデンスの下、口腔ケア専門に介護施設を回るチームもある。日本では行政がどう支援してくれるかがポイントだ。ボランティアでやれるほど生やさしい仕事ではない。
黒田 チーム医療を普及させるには、医療従事者に早い段階からコンセプトを理解させることが大切だろう。大学教育の現状はどうなのか。
北島 国際医療福祉大は２年生に関連職種連携論という講義をする。３年生は各学科から１人ずつ集まってチームをつくり、症例を教材に問題解決型の議論をしてお互いの考えを理解する。４年生になったら病院実習に行く。若いうちからチーム医療のコンセプトを教えていかないといけない。チーム医療が比較的進んでいる米国でも教育はこれからという段階で、日本も今からやれば間に合う。
■ 医工連携と社会システム
黒田 これからは「医工連携」を進め、その技術をどう取り入れるかが重要になる。日本は医療機器の多くを海外依存しているが、医工連携の将来についてどう思うか。
北島 ダビンチを導入した慶應病院は、私が在籍していたころから慶應大理工学部と医工連携を推進してきた。ダビンチには当初、触覚を有していないという欠点があり、理工学部との連携で改善を試みた。20�僧イ譴人�工学部との間で触覚を遠隔操作で伝えるシステム開発にも当たった。内視鏡手術が進歩したのは医工連携を進めたからだ。
黒田 大学レベルで医工連携を進めても、治療機器として実用化されるまでに時間がかかる。
熊谷 企業は、コストがかかりすぎると分かった時点で研究を中止することが多い。研究を外国に依頼し、開発された優秀な機器が外国から売り出されるケースも出ていると聞いている。日本の技術が生かされない仕組みになってしまってはいけない。
黒田 医療や福祉に科学技術をどう取り入れるかをテーマに、みんなが安心して住める社会について話し合ってきた。これからの医療と社会システムの問題について、それぞれの立場からまとめてほしい。
熊谷 少子高齢化が進んでいるが、問題は高齢化ではなく、高齢者の健康状態だと感じている。健康で自立した高齢者が増えることは労働者、納税者が増えることになるので、むしろ社会にとってはプラス要因だ。そのために歯科医療が貢献できることは、若いころからメンテナンスを定着させ、健康な歯で若い世代と同様に食事をできる高齢者の割合を増やすことだと考えている。
北島 国際医療福祉大の建学の理念は、健康な人も病気の人も障害のある人も楽しく生きられる社会をつくること。学生には「アート・サイエンスヒューマニティー」を教えている。アートは医療福祉の技術。そこに科学的な裏付けが必要であり、ヒューマニティー（慈恵の心）を持って患者や障害のある人に臨むということだ。少人数教育で学業だけでなく生活相談も含めた対応を進めている。
黒田 従来の大学の方法論とは異なってきていることを痛感する。東北公益文科大は理系ではないが、心のケアの問題をはじめ社会科学がサイエンス、自然科学と一緒に取り組むべき分野は広がっている。皆さんと一緒に考えていきたい。
北島 ダビンチを導入した慶應病院は、私が在籍していたころから慶應大理工学部と医工連携を推進してきた。ダビンチには当初、触覚を有していないという欠点があり、理工学部との連携で改善を試みた。20�僧イ譴人�工学部との間で触覚を遠隔操作で伝えるシステム開発にも当たった。内視鏡手術が進歩したのは医工連携を進めたからだ。
黒田 大学レベルで医工連携を進めても、治療機器として実用化されるまでに時間がかかる。
熊谷 企業は、コストがかかりすぎると分かった時点で研究を中止することが多い。研究を外国に依頼し、開発された優秀な機器が外国から売り出されるケースも出ていると聞いている。日本の技術が生かされない仕組みになってしまってはいけない。
黒田 医療や福祉に科学技術をどう取り入れるかをテーマに、みんなが安心して住める社会について話し合ってきた。これからの医療と社会システムの問題について、それぞれの立場からまとめてほしい。
熊谷 少子高齢化が進んでいるが、問題は高齢化ではなく、高齢者の健康状態だと感じている。健康で自立した高齢者が増えることは労働者、納税者が増えることになるので、むしろ社会にとってはプラス要因だ。そのために歯科医療が貢献できることは、若いころからメンテナンスを定着させ、健康な歯で若い世代と同様に食事をできる高齢者の割合を増やすことだと考えている。
北島 国際医療福祉大の建学の理念は、健康な人も病気の人も障害のある人も楽しく生きられる社会をつくること。学生には「アート・サイエンスヒューマニティー」を教えている。アートは医療福祉の技術。そこに科学的な裏付けが必要であり、ヒューマニティー（慈恵の心）を持って患者や障害のある人に臨むということだ。少人数教育で学業だけでなく生活相談も含めた対応を進めている。
黒田 従来の大学の方法論とは異なってきていることを痛感する。東北公益文科大は理系ではないが、心のケアの問題をはじめ社会科学がサイエンス、自然科学と一緒に取り組むべき分野は広がっている。皆さんと一緒に考えていきたい。
＊この鼎談は2011年1月31日の河北新報朝刊に掲載されました。
＊鼎談シリーズ「東北復権」は10回程度を予定しており、書籍化されます。
主催：東北公益文科大学、河北新報社
共催：東北経済産業局
後援：山形県、宮城県、酒田市、鶴岡市、仙台市
⇒ 第1回鼎談「なぜ今東北復権か」はこちら
⇒ 第2回鼎談「地域振興と金融政策」はこちら
⇒ 第3回鼎談「大学教育と人材育成」はこちら
⇒ 第4回鼎談「地球環境問題とエネルギー政策」はこちら
⇒ 第5回鼎談「社会貢献と地域の持続的発展」はこちら
⇒ 第6回鼎談 「経済安定化と心豊かな社会づくり」はこちら
⇒ 第7回鼎談「日本の民主主義と地域主権」はこちら
⇒ 第8回鼎談「自動車産業と地域振興」はこちら
■ お問い合わせ
東北公益文科大学 企画広報課
〒998-8580 山形県酒田市飯森山3-5-1
TEL. 0234-41-1175
FAX. 0234-41-1133
E-mail kikaku＠koeki-u.ac.jp
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