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大学院履修交流協定締結記念シンポジウム「大学院教育と地域貢献 -関学と公益大の取組みとこれから-」を開催しました


イベント
 12月6日(火)、本学大学院公益学研究科と関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科との間で、授業科目の履修に関する交流協定が締結されました。
 協定締結を記念して、これからの大学院教育と地域貢献について考えるシンポジウムを開催。記念講演1では、定藤繁樹関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科長が「創業支援と大学院」と題し講演を行いました。

 定藤研究科長は、「創業支援には起業家が必要で、とりわけベンチャー企業の育成が重要。ベンチャー企業というと、シリコンバレーのようなハイテクの産業集積のイメージが強いが、有名な経営学者・ドラッガー教授も『ハイテクはすぐに生まれるものではなく、Noテク、Lowテクから生まれる』と言っている。必ずしもハイテクばかりが創業支援ではない。今後は“大学がいかにベンチャー企業を育成するか”“ベンチャー企業とベンチャーキャピタル、市民をつないでいくこと”が大学の重要な役割になる。地方は市場が小さいので、東京を見据えて進出していくような企業育成にチャレンジしていきたいし、その方策を検討していきたい」と述べ、本学の元教授・石田英夫氏による庄内の起業家を取り上げた本を紹介しながら、「庄内酒田は古くから有名な起業家を輩出している。今後は、庄内(公益大)と西宮(関西学院大学)での相互交流を行って、ともに世界に向けチャレンジしていこう」と講演を締めくくりました。
 続いて記念講演2では、関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科の石原俊彦教授が「公共経営と大学院」と題し講演を行いました。石原教授は、“公共経営”に関連して、最近話題の“地方創生”に触れ、「“地方創生”に必要な資源は「人・モノ・金」だが、これまでの取り組みは「モノ・金」に偏っていたのではないか。人材育成が進まない地域では“地方創生”は進んでいない。人材育成は大学および大学院の重要な地域貢献のミッション。今後の人材育成においては、民は官のこと、官は民のことを相互に学びあう機会が必要で、『官に強い民』『民に強い官』の人材を育成することが重要である」と話されました。まとめとして、「公益学のフレームワークの一つは、共存共栄を実現するための公共経営のフレームワーク。公共経営の主体は民と官。そして、民と官はパートナーシップの関係にある。『過去・現在・未来』の受益と負担の衡平を図る学問の体系が『公益』の学問である。『公益』の学問の発展と社会への浸透のため、公益大と関西学院大学の大学院の連携が今後ますます必要」と述べられました。
 その後のパネルディスカッションでは、定藤研究科長、石原教授、矢口明子酒田市副市長、本学の伊藤研究科長がパネリストで登壇。本学の三木准教授をコーディネーターに、産官学の連携や、行政と大学・大学院とのかかわり方、両大学の大学院の学び等について議論が交わされました。