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| 三木潤一・川崎雄二郎・萩原茂樹、「地方公共サービスにおける人員・車両・施設等の最適資源配置問題―救急・消防に関する検討―」、『CIPFA Japan ジャーナル』（英国勅許公共財務会計協会日本支部）第5号、2021年3月発行予定。（査読有り） |
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| Hiroaki Ino, Norimichi Matsueda, and Jun’ichi Miki, “Hold-up Problems in Contracting Out Waste Collection Services,” Discussion paper No. 186, School of Economics, Kwansei Gakuin University, 18 pages total, 2019. |
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Norimichi Matsueda and Jun’ichi Miki, “Contracting-Out of Household Waste Collection Services in Japan,” The Singapore Economic Review, Vol. 65, No. 2, pp. 443-455, 2020. (Published Online 19 May 2017)（査読有り） |
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三木潤一、「地方公共サービスの広域化・大規模化―ごみの収集と処理・処分に関する検討―」、『商学論究』（関西学院大学商学研究会）第61巻第3号（杉原左右一 博士 記念号）、323-339頁、2014年。 |
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Norimichi Matsueda and Jun’ichi Miki, “Contracting-Out of Household Waste Collection Services in Japan,” Discussion paper No. 111, School of Economics, Kwansei Gakuin University, 18 pages total, 2013. |
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山地範明・三木潤一、「少数株主持分の価値関連性に関する実証研究」、『ビジネス＆アカウンティングレビュー』（関西学院大学経営戦略研究会）第9号、1-11頁、2012年。 |
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三木潤一、「地方公共サービスの費用負担と生産主体―生活系ごみ処理の財政分析―」、関西学院大学大学院経済学研究科博士論文、全130頁、2011年。 |
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Noriaki Yamaji and Jun’ichi Miki, “The Value Relevance of Goodwill and Goodwill Amortization: Evidence from Listed Japanese Companies”、『ビジネス＆アカウンティングレビュー』（関西学院大学経営戦略研究会）第7号、19-30頁、2011年。 |
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獺口浩一・三木潤一、「一般廃棄物処理サービスの広域化・大規模化と島嶼地域の特性―費用関数とケース・スタディに基づく分析―」、『経済研究』（琉球大学法文学部）第77号、29-39頁、2009年。 |
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獺口浩一・三木潤一、「沖縄島嶼地域の特性と一般廃棄物処理サービスの生産性―費用関数とケース・スタディに基づく分析―」、『経済研究』（琉球大学法文学部）第73号、15-29頁、2007年。 |
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三木潤一、「家庭系ごみ収集サービスと民間委託―ケース・スタディによる費用分析―」、『経済学論究』（関西学院大学経済学部研究会）第57巻第4号、135-157頁、2004年。（査読あり） |
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三木潤一、「一般廃棄物処理サービスの民間委託―収集後の処理過程に関する費用分析―」、『関西学院経済学研究』（関西学院大学大学院経済学研究科研究会）第34号、243-260頁、2003年。 |
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三木潤一、「家庭系ごみ処理サービスの民間委託―準公共財に対する地方団体の関与についての検討―」、『産研論集』（関西学院大学産業研究所）第29号、29-39頁、2002年。（査読あり） |
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三木潤一、「家庭系ごみ処理サービスの費用負担―料金負担範囲に関する検討―」、『関西学院経済学研究』（関西学院大学大学院経済学研究科研究会）第32号、131-154頁、2001年。 |
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三木潤一、「地方公共サービスの費用負担―家庭系ごみ処理有料化についての検討―」、関西学院大学大学院経済学研究科修士論文、全38頁、2001年。 |
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三木潤一、「地方公共サービスの費用負担―家庭系ごみ処理有料化についての検討―」、『関西学院経済学研究』（関西学院大学大学院経済学研究科研究会）第31号、373-388頁、2000年。 |
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三木潤一、「財務諸表監査における経営者不正問題」、『関西学院商学研究』（関西学院大学大学院商学研究科研究会）第40号、35-52頁、1996年。 |
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三木潤一、「財務諸表監査における経営者不正問題」、関西学院大学大学院商学研究科修士論文、全71頁、1990年。 |
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