東北公益文科大学

　公的年金への加入と必要性について、「『国民年金法第8条資格取得の時期』には『～取得する』と記載されており、本人の意思とは関係ないようにもとらえられるが、第88条には『納付義務』との記載がある。20歳に達したら自然と被保険者になることから『強制加入』と解釈されている」とし、「公的年金がなければ任意加入の私的年金のみになり、保険料を払うのが難しい人は無年金高齢者となる。私的年金を販売する会社には長寿者のみが積極的に購入するようになり、保険料収入総額に対して年金給付総額が多くなるため、運営が難しくなる。保険料を支払えない消費者は市場原理から排除され、社会みんなに対するリスクシェアよりも経営維持のため保険料を支払うことができる消費者のみに販売する『クリームスキミング問題」』が発生する。この問題を解決するには、すべての国民が年金制度に加入する必要があり、非排除性の根拠から『20歳に達したとき』とし、自動的に被保険者資格を取得することとなった」と説明しました。
　公的年金の「強要やインセンティブを用いることなく、人々のナッジ理論を取り入れた広報活動は行動経済学に基づいているため非常に効果的」とし、実際に第1号被保険者に向けたナッジメッセージを提示しながら解説しました。