3つのポリシーはこちらから
・ディプロマポリシー(学位授与方針)、
・カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)、
・アドミッション・ポリシー(入学者受け入れ方針)
大学院アセスメントポリシーはこちらから
知的基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材
社会変革における課題解決及び価値創造に求められる、公益学を構成するディシプリン、データサイエンス等の基本的リテラシー、多様な主体との対話と協働の技法を身に付け、以下の4つの領域において活躍する人材
公共経営領域
少子高齢・人口減少社会において、公私を問わず多様な主体の協働による組織経営をリードできる人材
国際関係領域
SDGsの達成に向けて多様な主体と連携した国際関係の構築、地域の国際化をリードできる人材
情報科学領域
オープンデータ/オープンソースの思想、分け隔てなく情報交換するための意義と基盤技術を理解し、地域のDX推進に貢献できる人材
地域共創領域
「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、地域デザインとソーシャルワークの視点から多様な主体と連携した地域共創・地域づくりをリードできる人材
スクール(学校)ソーシャルワーカーの専門的知識、分析力、実践力を備える人材
研究者
公益の視点から新たな学術的知見を開拓・先導する研究者に求められる専門知識、ディシプリン及び研究の方法を身に付け、博士後期課程へ進学する人材
共通科目・専門科目・発展科目・自由科目・演習科目の5つの科目区分があります。
専門科目については、「組織経営領域」「国際関係領域」「情報科学領域」「地域共創領域」の4つの領域からなります。
自らの専門とする領域を選択し、研究の柱となる学問への理解を深めるとともに、それ以外の領域の科目も履修(クロスオーバー履修)することで、学びの幅を広げます。

標準修業年限は2年で、研究指導教員の指導を受けながら科目を履修し、修士論文執筆に取り組みます。「院生研究報告会」では、様々な分野の教員や他の学生との意見交換等により、多角的な視点で研究・論文執筆を見つめ直す機会となります。

社会人の就学に配慮し、平日の夜間と土曜日を中心に授業を開講します。
<履修(時間割)の例>

授業を行う学生数は、教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数としています。
修士課程の標準修業年限は2年ですが、仕事や家庭の都合で標準修業年限の間に修了が難しい場合、申請が認められると、在学を最長4年に延ばすことができます。授業料は2年分を入学から2年間の間に全額納付していただきます。この制度を科長する場合は、入学手続きの際に申請書の提出が必要です。入学後の申請および期間延長はできません。詳しくは大学院事務室にお問い合わせください。
以下のすべての要件を満たした方に、「修士(公益学)」の学位を授与します。
・本学大学院修士課程に2年以上在学すること
・入学時のカリキュラムに基づき、30 単位以上修得すること(科目区分ごとの要件あり)
・在学中に修士論文を執筆し、修士論文審査・最終試験に合格すること(修士論文等審査の評価基準はこちら
から)
・コンパクトシティにおける集約地 -酒田市の立地適正化に関する検討-
・山形県における生活排水処理施設の持続的な経営と普及の推進に係る研究
・災害時の児童の避難行動について行政が果たすべき注意義務は何か
-大川小学校津波訴訟を手掛かりとして-
・地方都市における必要老後資金の実態に関する分析
・サイバー空間における国際法上の「帰属」と「相当の注意義務」の適用限界
・生きづらさを抱える高校生に対するスクールソーシャルワークを通した支援に関する研究
-生徒のニーズキャッチに着目して-
・観光資源としての城郭に関する考察 ~城郭の運営と活用についての分析を中心として~
・明治後期における教育と公益 -齋藤七郎を事例として-
・「荘内婦人会」創設の意義とその動向 -近代初期の鶴岡の女性たちに着目して-
・高校野球におけるあがりのメカニズムとメンタルトレーニングの効果に関する検討 ほか
スクールソーシャルワーカー
詳しくは、スクールソーシャルワーク教育課程のページをご覧ください。
中学校教諭専修免許(社会)・高等学校教諭専修免許(公民)
それぞれに対応する一種免許状を有している方が、必要単位数の修得・課程修了をすると、申請により取得することができます。
教育訓練給付制度
本学修士課程は、厚生労働大臣から「教育訓練給付制度」の講座指定を受けています。対象の方が、 修了後ハローワーク(公共職業安定所)に申請することで、最大100,000 円の給付を受けることができます。
公益学部生を卒業して本学大学院修士課程に入学する方に、特別なプログラムとサポートを設けています。
詳しくはこちらから